海外組織再編の手続とは？

グローバル化が進む現在では、海外組織再編が発生することも多くなってきました。
では、海外組織再編は、どのような流れで手続が進められるのでしょうか。
以下で詳しく解説していきます。

海外組織再編の手続の流れ

海外組織再編の手続についての流れですが、実は国内企業同士のものと大きな差はないです。
以下でその手続について、主にM&Aを想定して解説します。

マッチングから摺り合わせ

まずは組織再編に携わる企業同士のマッチングをして、目的や内容などについて摺り合わせを行います。
条件面については事前にはっきりと決めておくことで、スムーズに進むことが予想されます。

秘密保持契約の締結

次に秘密保持契約の締結となります。
組織再編においては、様々な情報の交換が求められます。
もっとも、組織再編について外部に知られてしまうと不都合が起こる場合も少なくありません。
そのため、秘密を外部に漏らさないよう契約を行うことが必要になります。

基本合意の締結

その後は、基本合意を締結することになります。
摺り合わせた条件を元に、内容のチェックを行って基本合意書と呼ばれる書類を作成します。
もっとも、これに法的な拘束力があるわけではないことに注意が必要です。

デューデリジェンス

基本合意が締結できたら、デューデリジェンスと呼ばれる手続が行われます。
これは、M&Aにおいては譲受企業で行われる、企業監査のことを指します。
リスクや問題点などについてこの時点で洗い出し、場合によっては条件の見直しや組織再編自体の中止に至る場合もあります。

最終契約の締結

デューデリジェンスの結果組織再編が決定した場合には、最終契約の締結となります。
この際、調査結果を受けて基本合意から条件面が変更になることも少なくありません。
これを経て、お互いが最終合意に至れば、海外組織再編は完了となります。
なお、この際作成される最終契約書は、法的な拘束力を持ち、基本的に後で内容が変えられないものとなっているので、合意の判断については慎重に下す必要があります。

国際M&A・海外組織再編については岡かおりFORTUNA法律事務所にご相談ください

今回は、海外組織再編の手続について解説してきました。
海外組織再編についても、基本的には国内のものと手続は変わりません。
もっとも、現地の法制度や文化の違いなどによって、海外組織再編特有の問題が起こる場合があるため、その点を念頭に置いておくことが大切です。
岡かおりFORTUNA法律事務所では、国際M&A・海外組織再編に関するご依頼を受け付けています。
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