外国企業が日本の弁護士と顧問契約を結ぶメリット

外国企業が日本進出を行う際には、日本の弁護士と顧問契約を結ぶことで、様々なメリットを得られる場合があります。
本稿では、外国企業が日本の弁護士と顧問契約を結ぶメリットについて解説していきます。

日本の弁護士と顧問契約を結ぶとどのようなメリットがあるのか

顧問弁護士は、一回きりの事件について対応する通常の弁護士と異なり、継続的に企業のリスクや事業の内容について検討し、法的な営業方針についてもアドバイスを与えることができる弁護士です。
外国企業が日本の弁護士と顧問契約を結ぶメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

日本に合った会社の体制整備についてアドバイスを受けられる

顧問弁護士は、会社の組織体制や社内の規則、コンプライアンスについて法的な観点からアドバイスをすることができます。
また、製品を開発する会社の場合には、知的財産に関する法的な問題も考えることになります。
これらの項目については、海外と日本で大きなギャップがあることもしばしばです。
そのため、外国企業だけの力で体制整備を行った場合、日本でのビジネスがうまくいかなかったり、法規制に違反してしまったりするリスクがあります。
日本の弁護士であれば、日本でビジネスをするにあたっての法制度についてよく知っているため、このようなリスクを防ぎ、日本でのビジネスを効率化・円滑化することが可能です。

日本でトラブルが起こった場合でも即時に対応できる

日本で法的な紛争が起こった場合や、顧客トラブルや社内の不祥事などの問題が発生したときには、外国企業の側からこれを解決することは困難です。
本社と物理的な距離があることに加え、法的・文化的な差異があるため、本国の感覚でトラブル処理を試みてもうまく行かない場合が多いからです。
日本の弁護士と顧問契約を結ぶことで、顧問弁護士が日本法及び日本人の感覚に基づいて、トラブルに関するアドバイスを行うことが可能です。
トラブルの発生前に懸念されるリスクについて相談することはもちろん、実際にトラブルが起こってからでも直ちに適切な対応をすることが可能です。

書類の作成や研修のサポートを受けることができる

日本に進出した企業では、日本語で契約書を作成することが必要になります。
また、その内容も日本法に基づいたものにする必要があるため、外国企業だけではその作成が難しいことも多いです。
このような書類についても、作成を弁護士に一任することが可能です。
また、コンプライアンスやハラスメント等の問題に関する研修も、弁護士の力を借りて行うことができます。
これによって未然にトラブルを防ぎ、企業の安定性を高めることが可能です。

外国企業の日本法務については岡かおりFORTUNA法律事務所にご相談ください

今回は、外国企業が日本の弁護士と顧問契約を結ぶメリットについて解説してきました。
外国企業は日本の弁護士と顧問契約を結ぶことで、本国と日本とのギャップを埋め、日本固有の法的リスクにも柔軟に対応することが可能となります。
岡かおりFORTUNA法律事務所では、外国企業の日本法務に関するご依頼を受け付けています。
お気軽にご相談ください。